住宅ローン減税 2022年から改定されます！

◆ 住宅ローン減税 の改定、主な変更点は５つ

住宅ローン減税 とは、住宅ローンを支払っている方で一定要件に当てはまった場合、年末の住宅ローン残高×控除率分を所得税や住民税から差し引くことができる制度です。

所得税や住民税がその分減額されるので、とても大きな節税効果があります。

その住宅ローン減税が2022年から改定されます。

既に住宅ローン減税 を受けている方は影響はありませんが、2022年以降に入居する場合には原則、新制度が適用されます。

主な改定点は以下5点です。

①制度は2025年まで延長

②控除率は従来の１％から0.7%に引き下げ

③控除期間は、新築住宅は原則13年、中古住宅は10年に

④対象者の合計所得金額が、従来の3000万円以下から2000万円以下に引き下げ

⑤控除対象の借入限度額が、入居年や住宅の性能により異なる

◆控除率引き下げ、制度も複雑に

今回の特に大きな改定点は②の控除率の引き下げです。

超低金利の今、変動金利は１％を切るのが一般的となっています。

これにより、住宅ローン金利と控除率の逆転現象が起きていました。

今回はその修正となります。

ただ、購入者側としては、例えば3000万円の住宅の場合、年間の控除額が30万円から21万円に大きく減額されます。

この影響は大きいですね。

④では、対象となる合計所得金額が更に厳しくなり、3000万円以下から2000万円以下に引き下げられました。

高所得者に対しては税制が年々厳しくなっています。

⑤では入居年と住宅の性能により、対象となる借入限度額が変わってきます。

制度がかなり複雑になっているので注意が必要です。

全体の概要は以下の図表をご確認下さい。

この制度は今のところ、2025年まで続く予定です。

住宅購入予定の方は、内容をしっかりと確認してくださいね。

【2022年～2025年　住宅ローン減税 概要】

出典：国交省

2022年3月執筆