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2021-06-14

高校無償化について確認しよう、注意点は?

2020年4月より、私立高校の含めた授業料無償化が行われています。

まずは、高校無償化の対象要件をみてみましょう。

【対象要件】
・公立高校、私立高校、どちらに通う場合でも対象。
・全日制、定時制、通信制は不問。
・中等教育学校の後期課程、特別支援学校、高等専門学校などについても、原則、対象。

【受給資格】
・日本に住所があること。
・保護者には所得制限あり。

まとめると、高等教育であれば、原則、学校の種類の差はなく対象となります。ただし、所得制限ががるため、支援額は世帯年収により異なります。

また、東京都など、自治体によって、国の支援に加えて更に手厚い支援を実施しています。

モデル世帯(両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合)で、どのくらいの支援がでるのかをみてみましょう。

【国の制度】
(公立)
・世帯年収910万円未満の場合、年額11万8800円まで支援。

(私立)
・世帯年収590万円未満の場合、年額39万6000円まで支援(私立高校の授業料相当額)。
・通信制の私立校は、年額29万7000円まで支援。
・世帯年収590万円~910万円未満は、年額11万8800円を支援。

【東京都独自制度】
・年収910万円未満の世帯までは、私立高校も含め授業料が実質無料。
・支援額は、都内私立校の授業料平均額(46万1000円)が上限。
・23歳未満の子が3人以上いる場合は、世帯年収にかかわらず、公立高校の授業料の半額相当額(上限5万9400円)を支援。

注意点としては
・支援金の申請、受取は高校入学後のため、一旦は自己負担する必要がある
・支援されるのは授業料のみ。その他に費用は自己負担。

これらの支援金は高校入学後の自ら申請をすることにより受給が可能となります。申請しなければ受給できません。

現時点では入金までかなり時間がかかっているようで、知人の話によると、高校入学後の12月に入金されたとのこと。それまでは一旦自己負担をしなければなりません。

また、授業料以外の、入学金、教材費、制服代、部活動費用、修学旅行費等は自己負担となります。私立の場合は、設備費や寄付金などが生じる場合もあります。

授業料の負担がかなり軽減されてきているといっても、やはり計画的な準備が必要ということには変わりありませんね。

東京都以外でも、各自治体で独自の支援制度を設けているところもあります。

まずは、お住まいの自治体で最新情報を確認してみてくださいね。

ファインシャルプランナー
工藤清美
2021年6月14日執筆

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