2020年4月より、私立高校の含めた授業料無償化が行われています。
まずは、高校無償化の対象要件をみてみましょう。
【対象要件】
【受給資格】
まとめると、高等教育であれば、原則、学校の種類の差はなく対象となります。ただし、所得制限ががるため、支援額は世帯年収により異なります。
また、東京都など、自治体によって、国の支援に加えて更に手厚い支援を実施しています。
モデル世帯（両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合）で、どのくらいの支援がでるのかをみてみましょう。
【国の制度】
（公立）
（私立）
【東京都独自制度】
注意点としては、
これらの支援金は高校入学後の自ら申請をすることにより受給が可能となります。申請しなければ受給できません。
現時点では入金までかなり時間がかかっているようで、知人の話によると、高校入学後の12月に入金されたとのこと。それまでは一旦自己負担をしなければなりません。
また、授業料以外の、入学金、教材費、制服代、部活動費用、修学旅行費等は自己負担となります。私立の場合は、設備費や寄付金などが生じる場合もあります。
授業料の負担がかなり軽減されてきているといっても、やはり計画的な準備が必要ということには変わりありませんね。
東京都以外でも、各自治体で独自の支援制度を設けているところもあります。まずは、お住まいの自治体で最新情報を確認してみてくださいね。
ファインシャルプランナー 工藤清美
2021年6月14日執筆
